CO2削減への取り組み

炭化によるCO2削減効果

向流型ロータリーキルン焼却炉で発生した廃熱を利用して、食品廃棄物を炭化します。また、炭化時に発生する乾溜ガスは、焼却炉の助燃材として、有効利用しています。食品循環資源から炭化物へのマテリアルリサイクル並びにサーマルリサイクルを同時に行います。

発電によるCO2削減効果

キルンストーカ炉で発生した廃熱は、高効率ボイラーにて回収され、最大1950kWhの発電を行います。発電した電力は構内に供給するとともに、売電利用され、CO2削減に寄与します。 熱回収を高効率に行うことにより、環境省の認定を取得し、CO2を削減することで、低炭素社会の実現に寄与します。

炭化+発電によるCO2削減効果は年間8,590t

RPF(1tあたり)によるCO2削減効果

回収分別された廃棄物は、破砕・混合・形成処理されたのち固形化。RPF(固形燃料)は石炭代替燃料としてボイラー発電に使用。
CO2削減に寄与しています。

炭化+発電によるCO2削減効果は年間2,630kg

西播グループ 環境方針

西播グループでは、「人の暮らしと地球環境を考え、21世紀のリサイクル社会への貢献」を目標とし、
貴重な資源を有効活用することの重要性を常に認識し、地域を含めた幅広い環境との調和を軸に事業活動を推進します。

これを達成するため、以下の認定を受け、事業活動に取り組んでおります。

各種認定

固形化燃料(RPF)製造の品質基準である [JIS Z 7311] の取得

光学式プラスチック選別装置による塩化ビニル含有物の除去を実施、
また自社所有の分析装置を用いて徹底した塩素濃度の管理を行っている(JIS Z 7311 を取得)。

J-クレジット

環境省による「カーボン・オフセットに用いられるVER(Verified Emission Reduction)の認証基準に関する
検討会」の議論におけるオフセット・クレジット(J-クレジット)制度。
オフセット・クレジット(J-クレジット)の創出は結果的に、国内におけるプロジェクトベースの自主的な
排出削減・吸収の取組を促進することになり、国民運動として進めている「低炭素社会形成」を促す
原動力となります。

JQA(日本品質保証機構)による認証 [JQ0510010]

JQA JQ0510010
第三者機関 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)によるJIS認証。
JQ0510010 

「農」[ひょうごバイオマスecoモデル] の授与

建築廃材を紙、プラスチックに混ぜることにより、固形燃料化の燃焼効率の向上を図っています。

ひょうごバイオマスeco兵庫県登録モデル第50号施設
兵庫県バイオマス総合利用計画の目標達成のために県内で先導的にバイオマスを
利活用している取組を「ひょうごバイオマスecoモデル」として登録し、
県において積極的なPRなどの支援を行っています。
※兵庫県では農林水産業やその他関連産業から発生する廃棄物をゼロに近づけることをめざす施策を、「農」のゼロミッションとして
推進しています。実績と総合力を活かし、広範囲な製品・技術分野に対応したJISマーク表示制度に基づく製品認証及び認証維持審査
サービスを提供しています。

優良産廃処理業者認定

通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して
認定する制度です。
優良産廃処理業者認定制度に係る公表事項 

ISO14001 取得

ISO14000ファミリーが支援する環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management Systems)
が満たさなければならない事項を定めた規格がISO14001です。
組織(企業、各種団体など)の活動・製品およびサービスによって生じる環境への影響を持続的に
改善するためのシステムを構築し、そのシステムを継続的に改善していくPDCAサイクルを構築することが
要求されます。

各種認定

食品リサイクル法における再生利用事業登録 (炭化炉)

食品リサイクル法により、優良な再生利用事業者を育成することを目的として、再生利用事業を的確に
実施できる一定の要件を満たす事業場を、登録する制度です。

優良産廃処理業者認定

通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して
認定する制度です。
優良産廃処理業者認定制度に係る公表事項 

熱回収施設設置者認定 (3号炉焼却発電センター)

循環型社会と低炭素社会を統合的に実現するうえで重要な、廃棄物焼却時に発生する熱回収
(廃棄物発電やその他の熱利用)の機能がある施設の保有者を認定する制度です。

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